李大統領　１１日に就任１００日会見＝「回復と成長」へ政策説明

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任から１００日を迎える１１日、「回復のための１００日、未来のための成長」をスローガンに記者会見を開く予定だ。

　李大統領が記者会見を開くのは、就任１カ月に合わせ７月３日に開いた会見に続き２回目となる。歴代の大統領で就任１００日の記者会見を行うのは李大統領が初めて。大統領室は、国民との意思疎通を強化したいという意志の表れだと説明した。

　李大統領は１０日、予定されていた一部日程を除き、相当な時間を会見の準備に割くとみられる。

　前回の記者会見は政権引き継ぎ委員会なしに発足した李在明政権の国政運営の方向性を説明するものだったといえるが、今回の会見はより具体的な政策の青写真を示す場になると予想される。

　李大統領は約９０分間の会見で、この１００日間「回復と成長」に重点を置いて推進してきた国民生活・経済回復政策と未来成長戦略を説明する予定だ。また、内外で山積する懸案について質疑応答を行う見通しだ。

　現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で不法滞在などの疑いで拘束された韓国人約３００人が間もなく帰国することを受け、韓米当局の具体的な交渉内容や今後推進する制度改善の方向性などについて言及があるか注目される。

　詰めの協議が難航している米国との関税交渉や在韓米軍の「未来型戦略化」をはじめとする安全保障関連の交渉など、先月の韓米首脳会談での合意事項の履行状況も話題となりそうだ。「韓米日」対「中ロ朝」の構図が鮮明化するなか、北朝鮮核問題を含む朝鮮半島安保構想も会見の重要なトピックになる可能性が高い。

　李在明政権の主要政策課題の一つである検察改革も話題に上る見通しだ。政府組織の改編により検察の捜査権と起訴権を分離して以降、争点となっている検察の補完捜査権廃止の是非について、李大統領がどのような意見を表明するか関心が集まっている。検察改革を巡っては、速度や方法などを巡り政府と与党の間で温度差が生じており、これに関する質疑が交わされる可能性もある。

　与党内で論争が続いていた「株式譲渡所得税が課される大株主の基準」についても、今回の会見で最終的な見解を明らかにするとみられる。このほか、特別検察官法や司法改革案を巡る野党との協力についても取り上げられる可能性もある。