宋氏は共に民主党の鄭清来(チョン・チョンレ)代表が昨年12月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、当時与党だった国民の力に対し、「内乱勢力と断絶しないと違憲政党の解散審判の対象になり得る」と警告したことについて、「野党破壊、保守壊滅を狙う一党独裁を構築しようとしている」として、「与党代表は頻繁に『解散』を口にして野党を脅迫し、冒とくする言語暴力を加えている」と批判。「表向きには協力を言いながら野党破壊に没頭する国政運営を止めなければならない」と促した。
ただ、李在明(イ・ジェミョン)大統領と与野党の代表が8日の会合で与野党と政府による民生協議会を設置することで一致したことに関しては、「国民の力は協力する準備ができている」として、「どのような選択をするかは与党にかかっている」と述べた。そのうえで、「今の国会は多数の議席を握る与党の一方的な暴走や独裁の横暴だけが充満している」とし、「一党独裁の暴走を止め、無限の政争を招く扇動と脅迫の政治を中断すべきだ」と改めて強調した。
李政権が11日で発足100日を迎えることについては、「与党が暴走する中、特別検察官による野党弾圧、政治報復があるだけ」と主張し、「投資を妨げ、雇用を奪う反企業、反市場政策により、経済も国民生活も崩壊している」と主張した。
対北朝鮮政策に関しては、「虚像に囚われた屈辱的な弱腰政策で安全保障は解体されている」と批判した。そのうえで、「堂々とした実効的な対北政策が必要だ」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の過ちを繰り返さず、屈辱的な低姿勢を捨てなければならない」と求めた。
共に民主党が内乱事件の裁判を担当する「内乱特別裁判部」の設置を進めていることを巡っては、「明白な違憲であり、人民裁判と何が違うのか」と反対する立場を改めて示した。
先月28日に開かれた韓米首脳会談については、「収穫のない会談だった」と酷評。現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で韓国人労働者約300人が不法滞在などの疑いで拘束された問題に言及し、李政権の対米外交を批判した。
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