10日韓国生命尊重希望財団の集計によると、昨年1年間で1万4588人（暫定値）が自殺により死亡した。人口10万人当たり28．3人、1日に39．9人、1時間に1．6人の割合だ。政権が代わる度に自殺予防対策が講じられているものの、自殺者はなかなか減らない。特に昨年は前年（1万3978人）より4．4％増加し、2011年以来の最高値を記録した。ことし上半期も7067人（暫定値）が命を絶つなど、ことしも1万人超えが予想されている。
自殺者を職業別（2023年基準）に見ると、△学生・家事・無職43．5％、△サービス業および販売業14．6％、△事務職13．5％、△単純労働9．5％、△専門家および関連業務7．9％などと調査された。婚姻状態別では配偶者がいる場合（41．3％）も未婚（33．1％）の場合も高かった。教育程度で見ると、77．6％以上が高卒以上の学歴所持者だった。
自殺動機は、△精神科的問題37．7％、△経済生活問題25．9％、△肉体的疾病問題16．3％、△不明6．8％、△家庭問題4．9％、△職場または業務上の問題2．8％などの順だった。
問題は自殺が低年齢化しているという点だ。疾病管理庁の「2024年損傷類型および原因統計」によると、10～20代（2720人）の自害・自殺の企図率は2014年の26．7％から2023年には39．4％に12．7％も上昇した。主な原因としてはうつ病などの精神科的問題が45．6％で最も多く、場所は自宅（84．1％）が大多数だった。方法としては薬物・アルコールなどの「中毒」が67．4％を占めた。疾病庁は、「青壮年層で精神健康問題が深刻な水準に拡散していることを示している」と懸念した。
専門家らは根本的な問題が解決されなければ自殺率の上昇は持続するだろうと指摘する。社会的レベルの自殺予防対策を急がなければならないということだ。スンチョンヒャン（順天郷）大学ソウル病院精神健康医学科のイ・ヨンジョン教授（韓国自殺予防協会広報委員長）は、「マウムトゥジャ（心投資）事業などを通じ以前より（精神科的）治療の敷居がやや低くなりはしたが、治療費の一部を支援することだけでは根本的に全ては改善されないだろう」とし、「さまざまな領域の部署が共に協力して根本的な問題を把握し改善策を講じるべき」と強調した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領も先月21日、首席・補佐官会議で、「自殺は社会的災難」とし、汎部署専門総括機関の構成を指示した。その後、関係部署が共に汎部署タスクフォース（TF、特別チーム）の構成を推進している。保健福祉部（部は省に相当）関係者は、「すぐに自殺予防総合方案を樹立し発表する予定」とし、「自殺という社会的災難を防ぐため最善を尽くす」と話している。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 85
