警察によると、房氏はHYBE上場前の2019年にベンチャーキャピタル(VC)など既存の投資家らに対し新規株式公開(IPO)計画が遅れると偽り、HYBE役員が出資し立ち上げたプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)が設立した特別目的会社(SPC)に株式を売却させた疑い(資本市場法上の詐欺的不正取引容疑)が持たれている。
金融当局は、投資家らが株式をSPCに売却したのと同時期にHYBEがIPOの事前手続きである指定監査申請などを行っていたと判断した。
房氏はその後IPOを進め、PEFから売却益の30%を受け取るなど1900億ウォン(約202億円)の不当利益を得たことが確認された。
警察は6月30日にソウルの韓国取引所を家宅捜索したのに続き、7月24日にはHYBE本社を捜索した。
房氏の不正取引疑惑を巡っては警察のほか、検察の指揮を受ける金融監督院の特別司法警察官も捜査を進めている。
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