韓国経営者総協会が去る7日に発表した “わが国の労働市場における二重構造の実態と示唆点”によると、大企業における正規職部門の高齢者雇用(55~59歳)は、2004年の4万2000人から2024年の24万7000人へと492.6%ポイントも増加したことがわかった。
一方、同期間における青年雇用(23~27歳)は、2004年の19万6000人から2024年の19万3000人へと、むしろ1.8%ポイント減少した。
これにより大企業の正規職における高齢者の割合は2.9%から9.3%へと増加し、青年の割合(13.7%から7.3%)を逆転した。
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