陳副社長は、従来より簡素化された入国手続きをはじめ、中国人の韓国訪問を歓迎するとの認識を植え付け、高優先順位の目的地になるものと期待している。実際に昨年、韓国や日本など38か国のノービザ入国を許可した中国は、わずか6か月で訪問客が300%増加する効果があった。陳副社長は「ビザが必要ないチェジュド（済州道）は中国人の間で『いつでも行ける所』という認識が強い」と語り、「ビザなし入国の許可が韓国に対する認識を変え、旅行の需要を増やすモメンタムになるだろう」と述べた。
仁川広域市と仁川観光公社の主催により4日間行われたISITMには、日本、中国、タイ、フィリピンなど9か国から28社の観光専門旅行社が参加した。特に、今月29日から団体観光客を対象としたノービザ入国が認められる中国だけで海外バイヤー全体の半数を占める14社の旅行会社が参加し、注目を集めた。 仁川観光公社マイスビューローのホン・ジョンスチーム長は「今年は戦略的に中国の割合を増やした」と語り、「これまでに発掘した現地の旅行会社の中で、地域と会社規模、過去の実績などを考慮して招請対象を選抜した」と述べた。
ISITMの現場で会った多くの中国の旅行会社の関係者は、ノービザ効果の最後の要素として「中韓首脳会談」を挙げた。韓国の団体旅行の再開やノービザ入国の許可などが行われても、依然として見えないわだかまりとして残っている警戒感と緊張ムードを解消するためには、一日も早く両国の首脳会談が実現されなければならないということだ。中国旅行社協会の李柱遠秘書長は「中国現地でも来月キョンジュ（慶州）で開かれるAPEC首脳会議に習近平国家主席が参加するかどうかに神経を尖（とが）らせている」と語り、「両国の観光・交流市場では、習主席の訪韓自体が好感されうる」と語った。
ノービザ入国の許可期間を増やすべきだとの意見も出ている。1年足らずの一時的な措置では、旅行の需要を持続的に増やすことが難しいうえに、大型団体の誘致にも制約が伴うとの意見がある。浙江省観光投資グループの王済泉副社長は「数千人単位の大型団体は、準備だけでも少なくとも1か月、長い場合は3か月以上必要だ」と述べ、「最近は数十、数百人単位に人員を分け、日程をずらして訪問する傾向が高く、一時的なノービザ措置では大型団体の誘致には制約になる」と指摘した。
今月29日から来年の6月末まで、韓国国内と中国現地の海外専門旅行社が募集した3人以上の中国からの団体観光客は、15日間ノービザでの入国が許可される。ただし、事前に入国が可能かどうかを確認するために、出発の24時間前(船舶は36時間前)に法務部が運営する外国人総合行政サービスポータルサイト「ハイコリア」で入国予定の団体名簿を登録する必要がある。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
