権議員、フィリピン借款事業破棄は「文政権と同じ政敵弾圧」と反発＝韓国

韓国保守系野党「国民の力」のクォン・ソンドン（権性東）議員は9日、自身の介入疑惑が取り沙汰された韓国政府のフィリピン借款事業に対するイ・ジェミョン（李在明）大統領の中止命令について、「過去にムン・ジェイン（文在寅）大統領が直接乗り出し、私への捜査を指示したことと本質的に変わらない政敵弾圧だ」と強く批判した。

　権議員は同日、自身のフェイスブックで、「本日、国会で私に対する逮捕同意案が報告された直後、李大統領は突然私を批判し、フィリピンとの対外経済協力基金（EDCF）借款事業を一方的に破棄した」と述べた。

　権議員は「李大統領はまるで7000億ウォン（約743億円）を守ったかのように騒ぎ立てているが、これは行政の基本さえ知らないことを露呈したにすぎない」と指摘。そして、「2024年10月に発注されたのは事業の妥当性調査であり、これはすべての政府開発援助事業で本格的な審査・承認前に経る標準的な手続きにすぎず、借款支援や資金執行を意味するものではない」と説明した。

　さらに、「事業妥当性調査は企画財政省と韓国輸出入銀行が独立的に審査・承認権限を持っており、国会議員個人が左右できるものではない」とし、「結局、李大統領の指摘は、自身の無能を隠したり、政敵弾圧を正当化するための政治ショーであることを自ら証明した」と主張した。

　権議員は「野党弾圧にも越えてはならない一線がある。それはまさに国益と国家間の外交関係だ」とし、「李大統領は政争ではなく国益を、政敵の除去ではなく国民を注視すべきだ」と付け加えた。

　この発言は、前日ある時事週刊誌が、「昨年2月に企画財政省が『不正腐敗が懸念される不良事業』と判断しEDCF借款支援を拒否した7000億ウォン規模のフィリピン土木事業が、チェ・サンモク（崔相穆）当時企画財政相などに対する権議員の圧力によって再開された」と報じたことを受けてのものだ。

　李大統領はこの日午前、自身のフェイスブックにこの記事を共有し、「当該事業について直ちに手続きを中止するよう命じた。幸いなことに、事業はまだ着手されていない段階なので、EDCF支援などの事業費は支出されていない」と述べていた。