9日、通信業界によると、KTは前日、韓国インターネット振興院(KISA)に侵害事実を届け出た際、被害地域一帯の加入者の通話履歴から「未詳の基地局ID」を発見した。届け出時点では、このIDは存在しないものだと説明した。
これは、KTが管理する正規の基地局ではない未詳の基地局に、被害者が接続した事実を把握したことを意味する。ハッカーが一時的に仮想基地局を設置し、通信トラフィックを傍受した疑いがある。
ハッカーは仮想基地局を通じて盗み取った被害者情報を利用し、被害者が就寝している深夜に、モバイル商品券の購入や交通系ICカードへのチャージといった少額決済を繰り返したとみられる。このような手口の犯罪は、韓国ではこれまで前例がないという。
一方で、KTは同日、「個人情報ハッキングの状況はないことを確認した」と発表した。
現在、科学技術情報通信省はKISAと民間専門家を含む官民合同調査団を立ち上げ、原因究明を急いでいる。また、京畿南部警察庁サイバー捜査隊も捜査に着手した。
先月末から京畿道光明市や富川市、ソウル市衿川区など広範囲にわたる地域で発生した被害額は、現在までに約5000万ウォン(約530万円)に上ることが分かっている。
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