韓国統一部　国会への北朝鮮人権に関する報告を縮小

【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮人権法で国会への報告が義務付けられている「北韓（北朝鮮）人権増進推進現況」の分量が前政権のときに比べ大幅に縮小されたことが９日、分かった。

　統一部と国会外交統一委員会によると、同部は３日に北朝鮮住民の人権の実態と北朝鮮の人権増進推進の経過状況を盛り込んだ「２０２５年北韓人権増進推進現況」を同委員会に報告した。

　今年の報告は昨年に比べ分量（表紙、目次を除く）が２０ページから５ページに減った。５ページのうち、脱北者２４１人を対象に実施した調査内容の要約は北朝鮮国境地域の統制継続、強制送還の過程における劣悪な環境での拘禁などについてわずか１ページにまとめられた。脱北者１８８人を対象に調査を行った昨年は調査結果を４ページにわたり取り上げていた。

　今年の報告の残り４ページには民間団体の活動支援、北朝鮮人権増進委員会の運営、国際社会での北朝鮮人権問題の公論化など政策推進実績が盛り込まれた。

　同部当局者は報告の分量が大幅に減少した理由について「今年の報告資料は中核的な成果と客観的な事実を中心に簡略に記述した。法に定められた報告義務事項は全て盛り込まれた」と説明した。