政府によると、趙長官は経由便を利用して同日夜、ワシントンDC近くのダレス国際空港に入国した。
趙長官は翌日の9日（現地時間）、ルビオ米国務長官と会談するという。趙長官はまず、韓国国民の拘禁解除を要求し、個人の意思によって自主的に出国するチャーター機に乗ったり、他の手続きを踏むことができるよう、米国側に協力を要請するものと予想される。この他にも、韓国国民出入国に関連した連邦政府関係者との面談を調整している。
拘禁された国民を乗せる飛行機は、早ければ10日、インチョン（仁川）国際空港を出発するという。
外交部当局者は「10日（現地時間）、韓国のチャーター機が米国から出発することを目標に、外交部など韓国政府と関係企業および航空会社側が最善の努力を尽くして準備している。すべての準備が終わり、出発時点が確定し次第、具体的な計画を追って発表する予定だ」と述べた。
特に、趙長官は拘禁されていた国民が米国に再入国する場合、不利益が起こらないようにする事案を集中的に協議する見通しだ。また、今後このようなことが再び発生しないようにビザ割り当てを拡大するなど、長期的な解決策も模索するものと見られる。
趙長官は、様々な議論の可能性を考慮し、帰国便を確定しなかった。一部ではジョージア州を訪問する可能性も取りざたされている。
外交部は前日、迅速対応チームを現地に派遣し、領事面談など迅速な手続き進行に全力を注いでいる。外交部当局者は「韓国国民が一度に300人以上も拘禁施設にいらっしゃる状況で迅速かつ十分な領事支援をすることには物理的に人材に限界があったと判断した。在外国民安全代表であるチョン・ギヨン大使を班長として迅速対応チームを派遣することになった」と説明した。
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