洪準杓、前大邱市長
洪準杓、前大邱市長
ホン・ジュンピョ(洪準杓)前テグ(大邱)市長が検察庁を廃止することにした政府組織改編案に対し「ユン・ソギョル(尹錫悦)前大統領とハン・ドンフン(韓東勲)前国民の力代表など、政治検事2人が残した弊害がそのまま76年の歴史を持つ検察庁廃止として残った」と指摘した。

元検事の洪前市長は8日、自身のフェイスブックに「解放後76年を続けてきた検事時代が終わるようだ。解放後、オ・ジェド(呉制道)検事を中心に左翼掃討の先鋒だった検察は犯罪清算の中心に立っていたが、政治に染まって変質した」と記した。

特に、ムン・ジェイン(文在寅)政府時代当時の尹前大統領と韓前代表に対し「保守壊滅の先頭に立ち、文元大統領の猟犬の役割をした。政治検察の頂点に立った後、自ら政界に飛び込んで政権を獲得し、拭えない汚点を残した」と批判した。

続いて「彼らが残した弊害が結局76年の歴史を持つ検察庁廃止につながった。検事を天職と思っていた後輩たちが気の毒だ」と付け加えた。

さらに「ところで、国家捜査本部(国捜本)と重大犯罪捜査庁(重捜庁)、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)、公訴庁の補完捜査権というように捜査権を分けて犯罪捜査がまともにできるのか。すべての捜査権を統轄する独立的な国家捜査庁1つだけを置き、国捜本、重捜庁、空輸処はすべて廃止するのが正しい方向ではないか」と主張した。

これに先立ち、7日に大統領室と政府、共に民主党(与党)は高位党政協議会を経て検察庁廃止と公訴庁・重捜庁新設などを骨子とする政府組織改編案を確定した。

改編案によると、検察庁は廃止され、その代わりに公訴庁と重捜庁を新設し、既存の検察の起訴と捜査機能を分離して担当するようにした。公訴庁は法務部の下に、重捜庁は行政安全部の下に置くことにした。政府組織法改正案が25日に国会本会議を通過すれば公布1年後に施行される。
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