韓国の革新系与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は９日、国会本会議で演説し、「内乱勢力」と「憲法破壊勢力」を清算するとし、保守系最大野党「国民の力」に反省と謝罪を促す一方、「謝罪なしには協力はない」との立場を改めて示した。演説では２６回「内乱」に触れたが、与野党の協力には一度も触れなかった。８日に開催された李在明（イ・ジェミョン）大統領と与野党の代表との会合では、李大統領が「より多くを持つ与党が譲歩しなければならない」として与野党の協力を促したが、鄭氏は国民の力に攻勢をかける姿勢を維持した。また検察改革、メディア改革、司法改革の３大改革を「電光石火」で早期に推進すると改めて強調した。
◇外相が米到着 拘束者約３００人の釈放・再発防止協議へ
現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で韓国人労働者約３００人が不法滞在などの疑いで拘束された問題を協議するため、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が８日（現地時間）、米ワシントンに到着した。９日にもルビオ米国務長官らと会談し、拘束者の釈放や帰国協議を最終調整する予定だ。韓国政府は自主出国の形で拘束者を帰国させる方向で米側と実務級で合意したが、米側の関連手続きが完了していないもようだ。韓国政府は手続きが終わり次第、１０日にもチャーター機で拘束者を帰国させる方針だ。
◇トランプ氏次男 暗号資産イベントに出席
トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏が、韓国の暗号資産（仮想通貨）交換業者、アップビットがソウル市内のホテルで開いたイベントにオンラインで出席した。トランプ一族が運営するコングロマリットで暗号資産事業を手がける同氏は、「米国が世界の暗号資産の首都になれば、韓国はアジアの首都になれるか」との質問に対し「（韓国の暗号資産産業は）アジアのどの国よりもうまくやっている」と評価。米国はデジタル資産産業をリードしているとしながら「米国を見習って積極的に飛び込むことを勧める」と強調した。
◇日本人名のテロ脅迫５１件 警察が日本に捜査団派遣へ
ソウル警察庁は９日、日本人の名前で公共施設などに爆発物を仕掛けたと脅迫するファクスやメールが相次いで送られた事件について、捜査チームが１０～１２日に日本の警察庁を訪れて実質的協力策を議論する計画だと発表した。２０２３年８月から今年８月までの２年間に実在する日本人弁護士の名前で送られた爆破予告は電子メール１９件、ファクス３２件の計５１件に上り、先月だけで１０件が送られた。
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