韓国外相　９日に米国務長官と会談＝約３００人拘束問題の解決協議へ

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で韓国人労働者約３００人が不法滞在などの疑いで拘束された問題で、訪米した趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が９日（現地時間）、ワシントンでルビオ米国務長官と会談する。外交部当局者が記者団に明らかにした。

　同当局者によると、拘束者約３００人を帰国させるチャーター機は１０日の出発を目標に手続きを進めている。

　趙氏はルビオ氏のほか、移民政策を統括する国土安全保障省の関係者らとの面会も調整している。

　趙氏は拘束者が自主出国の形で帰国し、米国に再入国する際に不利益を受けないよう協力を求める見通しだ。根本的な解決策として、専門職就労ビザ「Ｅ４」の新設や就労ビザ「Ｈ１Ｂ」の韓国人割り当てなども議論するとみられる。

　一方、チャーター機には工場で韓国人と共に拘束された外国籍者の一部も搭乗する可能性がある。