韓国経済「消費中心に景気不振がやや緩和」　政府系シンクタンク

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「９月の経済動向」で、韓国経済について「建設投資の不振にもかかわらず消費を中心に景気不振がやや緩和している」と説明した。

　ＫＤＩは「市場金利の下落が続き、政府の消費支援政策が施行されたことで消費不振がやや緩和している」との判断を示した。

　７月の小売販売額は、乗用車販売の増加などに伴い、前年同月比の増加幅（２．４％）が前月（０．３％）より大きく拡大した。宿泊・飲食店業（マイナス２．７％→１．６％）など消費と密接なサービス業生産も増加に転じた。

　ＫＤＩは、外国人観光客の流入拡大（２５．５％）により旅行収入が増加したことも国内消費に肯定的に作用したと分析した。

　また、８月の消費者心理指数（１１１．４）が高いことや政府の消費支援政策などを根拠に、今後、消費改善の流れが維持される可能性があるとの見通しを示した。

　ただ、米国の関税政策などで依然「輸出への下押し圧力が強い状況」だと指摘した。

　製造業の平均稼働率（７２．４％）も昨年の年平均（７２．７％）を下回り、停滞していると指摘した。

　また不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の審査強化で資金調達環境が悪化し、地方の不動産景気も鈍化しており、建設投資の回復も遅れる恐れがあるとの見方を示した。

　マイナスに転じた設備投資（マイナス５．４％）は先行指標である半導体製造用装置の輸入額の増加幅縮小を根拠に、調整局面が今後も続く可能性があると判断した。