韓日当局が地方消滅への対応など議論　内政関係者セミナー開催

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は９日、金敏在（キム・ミンジェ）次官を団長とする訪問団が同日から１０日まで日本の総務省を訪問し「韓日内政関係者セミナー」を開催すると発表した。

　セミナーは今年で２５回目。今回は８月２３日の韓日首脳会談で両国首脳が未来志向的で相互互恵的な共同利益のために協力することで合意したことを受けて開かれる。両国の共通課題である地方消滅への対応、地方財政の不均衡解消、地方自治体の情報システム標準化の三つの分野について重点的に議論する。

　金次官は１０日、村上誠一郎総務相を表敬訪問して尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官の親書を伝達し、韓日間の地方行政の懸案を巡り交流持続策や協力強化策などを話し合う。

　金氏は「日本の『まち・ひと・しごと』を中心とする地方創生政策は、行政安全部が推進する地方消滅対応基金や地方雇用政策にとって示唆に富んでいる」とし、今後韓国の状況に合った適切な代案を用意して地方発展に役立てたいと述べた。