2023年8月から今年8月までの2年間に実在する日本人弁護士の名前で送られた爆破予告は電子メール19件、ファクス32件の計51件に上り、先月だけで10件が送られた。
警察は海外の送信元を追跡するため、国際刑事警察機構(インターポール)と協力する一方、米国と日本の法務当局と意思疎通を続けている。
警察庁は「テロ脅迫による警察力の動員に伴う治安の空白の発生に対する懸念や社会的費用の増加など、副作用と弊害が深刻である点を重く受け止めている」とし、国際協力により迅速に被疑者を検挙するため捜査力を集中すると強調した。
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