韓国外相がワシントンに到着　拘束者約３００人の釈放・再発防止協議へ

【ワシントン聯合ニュース】韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で韓国人労働者約３００人が不法滞在などの疑いで拘束された問題を協議するため、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が８日（現地時間）、米ワシントンに到着した。

　９日にもルビオ米国務長官らと会談し、拘束者の釈放や帰国協議を最終調整する予定だ。

　韓国政府は自主出国の形で拘束者を帰国させる方向で米側と実務級で合意したが、米側の関連手続きが完了していないもようだ。韓国政府は手続きが終わり次第、１０日にもチャーター機で拘束者を帰国させる方針だ。

　趙氏はルビオ氏らとの会談で、帰国する労働者が米国への再入国制限などの不利益を受けることがないよう協議する見通しだ。また、再発防止策や今回の事態で浮き彫りになった対米投資企業関係者のビザ問題などを議論するとみられる。米国に投資する韓国企業が必要な人材を円滑に米国に派遣できるよう、韓国人向けの専門職ビザを新設する案なども話し合うとみられる。

　米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）や米国土安全保障調査部（ＨＳＩ）などは４日、ジョージア州サバンナにある現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁会社の工場建設現場で大規模な取り締まりを実施し、「滞在目的に合わない」などとして韓国人約３００人を含む約４７５人を拘束した。