韓国政府　米で拘束の自国民３００人の帰国準備に着手

【フォークストン（米ジョージア州）聯合ニュース】韓国政府は８日（現地時間）、現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で不法滞在などの疑いにより米移民当局に拘束された韓国人労働者約３００人の帰国準備に着手した。

　自主的な出国のほか、拘束施設に残り滞在の適法性に関する裁判所の判断を求めることもできるが、大多数が自主出国を望んでいるという。韓国政府はチャーター機で帰国させる方針だ。

　チョ・ギジュン駐ワシントン総領事ら外交部関係者は拘束施設を訪れ、帰国のための実務準備を行った。チョ氏は記者団に対し、拘束者全員と面会したとして、「（チャーター機の）搭乗に必要な準備をしている」と説明。「米側の協力を得て、さまざまな技術的な問題を解決している」と明らかにした。

　自主出国する場合、５年間の米国への入国制限などの不利益を受ける可能性については、「自主出国のため、入国制限はない」と説明した。

　一方、拘束問題の解決のため訪米した趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は９日にもワシントンでルビオ米国務長官と会談するとみられる。

　米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）や米国土安全保障調査部（ＨＳＩ）などは４日、ジョージア州サバンナにある現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁会社、ＨＬ－ＧＡバッテリーカンパニーの工場建設現場で不法滞在者の大規模な取り締まりを実施し、韓国人約３００人を含む約４７５人を拘束した。韓国政府は拘束された労働者を追放ではなく、自主出国の形で帰国させる方向で米側と協議を続けてきた。