8日、今月の5日から6日に全国の満18歳以上の男女1001人を対象に実施した世論調査で、李大統領の国政運営に対する評価は肯定的が69.5%、否定的が28.7%と集計された。「よく分からない」は1.8%だった。
世論調査は進歩系のジャーナリストであるキム・オジュン氏が運営する団体によって行われた。
地域別に見ても、すべての地域で肯定的な評価が否定的な評価より優勢だった。保守支持の強いテグ（大邱）・キョンサンブクト（慶尚北道）でも肯定的な評価が56.7%と否定的な評価(39.9%)を大きくリードした。
テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョン（忠清）が10.2%、ソウルが9.6%、クァンジュ（光州）・チョルラ（全羅）が7.5%と、肯定的な評価が1週間前より大きく上昇した反面、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンサンナムド（慶尚南道）での肯定的な評価は16.0%下落した。
地域別の肯定的な評価の比率は光州・全羅91.5%、インチョン（仁川）・キョンギ（京畿）74.7%、大田・世宗・忠清73.8%、釜山·蔚山·慶尚南道52.6%、ソウル70.7%などだった。
年齢別でも全ての年齢層で肯定的な評価が否定的な評価より高かった。保守支持層にあたる70歳以上でも肯定的な評価が58.4%と、否定的な評価（37.9%）を20％以上リードした。
年齢別の肯定評価は、40代が89.2%、50代が79.8%、30代が66.1%、18歳から29歳が60.5%、60代が59.1%などだった。
同じ調査で12月3日の非常戒厳令発布と金夫人に関する事件についての特別裁判所の設置に対する立場を調査した結果、「賛成」が61.3%、「反対」が34.4%と集計された。「分からない・無回答」は4.3%だった。
今回の調査の理念性向の分布は、保守が210人、中立が444人、進歩が282人で、進歩が保守より72人多かった。分からない・無回答は65人だった。
詳細な内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで見ることができる。
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