韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日、大統領室庁舎で革新系与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表や保守系最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表と昼食会を兼ねた会合を開き、「大統領は国民を統合することが最も大きな責務」とし、「野党の代表だけでなく、野党を通じた国民の声を最大限聞くよう努力する」と述べた。李大統領は「与党だけでなく、野党の意見も聞かなければならない」として、「国政にすべての国民の声が公平に反映されるよう努力する」と強調。「（統合が）難しいのも現実」とし、「与野党が過剰に対立し、国民が懸念する状況になることは望ましくない」と指摘した。
◇韓日国防相会談 ＡＩ・宇宙など先端科学技術で協力模索
韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は８日、「ソウル安保対話（ＳＤＤ）」に出席するため訪韓した日本の中谷元防衛相とソウルの同部庁舎で会談し、先端科学技術分野を含む韓日の安全保障協力の強化策について議論した。両氏は会談後に発表した共同メディア発表文で「急変する安保環境の中で韓日・韓米日協力を安定的に推進することが重要だという意見で一致し、両国の国防協力関係を未来志向的に発展させていく必要性に共感した」と表明。人工知能（ＡＩ）・無人システム・宇宙など先端科学技術分野で未来志向的かつ相互互恵的な協力の可能性を模索すると強調した。韓日国防相会談の結果に先端科学技術分野の協力が盛り込まれたのは今回が初めて。
◇米で拘束の韓国人３００人 １０日ごろチャーター機で帰国へ
米国の移民当局が韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で不法滞在などの疑いで拘束した約３００人の韓国人の釈放交渉が終わったとされるなか、韓国のチョ・ギジュン駐ワシントン総領事は７日（現地時間）、米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の施設で記者団に対し、拘束者の帰国時期について「水曜日（１０日）ごろと考えている」と明らかにした。韓国政府は国民をチャーター機で帰国させる方針だ。
◇尹前大統領の拘置所内での特別待遇疑惑 警察がまとめて捜査へ
京畿南部警察庁は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が拘置所内で特別待遇を受けたとされる疑惑を巡り、計７件の事件を広域捜査団傘下の反腐敗・経済犯罪捜査隊に移管したと発表した。これに先立ち、法務部はソウル拘置所に収容されている尹氏が特別待遇を受けたという疑惑が国会やメディアなどを通じて浮上したことを受けて実態調査を行った結果、カン・ウィグ大統領秘書室第１付属室長が拘置所長の許可を受けずに矯正施設内の保安区域に携帯電話を持ち込んだとして今月３日に同氏を警察に告発した。警察は８日、拘置所の関係者を呼んで事情を聞くなど捜査を本格化させている。
◇大企業と中小企業の所得格差 年齢上がるにつれ拡大
中小ベンチャー企業研究院は、大企業と中小企業の従業員間の所得格差は年齢が高くなるほど大きくなるとする分析結果を発表した。中小企業の月平均所得は２０～２９歳では大企業の６５．２％の水準だったが、４０～４４歳では４９．４％と半分以下となり、５０～５４歳では４２．４％まで下がった。盧敏善（ノ・ミンソン）研究委員は「現在のように景気が低迷すると、所得格差の拡大により中核人材の流出が頻繁になる可能性が高い」とし、中小企業で研究開発（Ｒ＆Ｄ）や人工知能（ＡＩ）関連の業務に従事したり、修士・博士号を持っていたりする専門人材への支援が必要だと強調した。
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