共に民主党と韓国政府、大統領室は7日の午後、ソウル市サムチョンドン（三清洞）の首相公邸で高位党政協議会を開き、このような内容を盛り込んだ「政府組織改編案」を確定した。
大統領室は気候危機やAIへの転換など、未来の危機に対し先制的に対応するために環境部と産業部のエネルギーに関する機能を切り離し、気候エネルギー環境部を新設する。環境部を環境・気候変化およびエネルギーなどカーボンニュートラル関連の政策を遂行する気候エネルギー環境部として拡大改編し、石油・ガス・石炭などの化石燃料を担当する資源産業政策局と原発輸出を担当する原発戦略企画局は産業部に残ることになる。米ウェスティングハウス社との知的財産権紛争の交渉をはじめ、原発輸出市場の開拓などは産業部の所管のまま残した。
行政安全部のユン・ホジュン長官はこの日、政府のソウル庁舎で行われたブリーフィングで「これまでカーボンニュートラルは国家による強力なコントロールタワーが必要とされてきたが、現在の分散された体系では気候変化への実質的な対応が難しい」と述べて「一貫性があり、強力なカーボンニュートラル政策を推進するために、環境部と産業部のエネルギー機能を統合することを決めた」と説明した。
これに伴い環境部は「気候エネルギー環境部」に名称が変わり、産業通商資源部は「産業通商部」に変更される。エネルギー分野が環境部に移管され、気候エネルギー環境部にはエネルギー分野を担当する第2次官のポストが設けられる予定だ。
また、財源運用の一元化に向け、企画財政部所管の気候対応基金とグリーン気候基金を気候エネルギー環境部に移管する。2050カーボンニュートラル・グリーン成長委員会は「気候危機対応委員会」に名称を変更し、その機能を強化する予定だ。
李在明大統領は今年6月の政権発足に先立ち、気候エネルギー部の新設を大統領選挙の公約として掲げ、これを国政課題として確定していた。当時は産業政策を主管する産業部が中心になると予測されていた。しかしその後、環境部の拡大改編案をはじめ、環境部の気候関連機能と産業部のエネルギー関連機能を切り離した気候エネルギー部の新設案などが浮上し、環境部がエネルギー政策を吸収・改編する方向に決まった。韓国政府はこのための準備段階として、今年6月の新政権の発足と同時に大統領室内に気候環境エネルギー秘書官を新設し、イ・ユジン前緑色転換研究所長を任命した。大統領室直属機関の国政企画委員会も、2か月間の議論の末に気候エネルギー環境部を創設する案を大統領室に建議していた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
