鄭清来共に民主党代表「本日、政府組織法改正案をまとめる…検察改革を深く議論」＝韓国

チョン・チョンレ（鄭清来）共に民主党（与党）代表は7日、検察改革案の論議に関し「共に民主党・政府・大統領室間の調整を通じて最も効率的な案を出せるよう、深く議論する」と明らかにした。

鄭代表はこの日の午後、ソウル市チョンノ（鍾路）区の国務総理公館で開かれた高位党政協議会で「本日、全国民的関心事である政府組織法改編案が終えられることになるだろう」とこのように言及した。

また「本日は労働安全総合対策と自然災難対応総合策を主に議論することになるだろう。重大災害処罰法が施行されて3年が過ぎたが、労災死亡者数はなかなか減っていない」と指摘した。

続いて「労災死亡者数を確実に減らすには零細事業場と脆弱労働者を中心に労災事故を予防するための各種支援を大幅に増やさなければならないようだ。事故が繰り返される事業場に対しては確実な制裁がなければならず、逆に事故予防をしっかりとやる事業場に対しては確実な利益を約束しなければならない」と述べた。

さらに「今年を労災死亡根絶の元年にするというイ・ジェミョン（李在明）大統領の覚悟を現実に作り出すために共に努力しようという話を申し上げる。党レベルでも産業安全保健法改正など、助けられることなら何でも積極的に後押しする」と述べた。

合わせて鄭代表は「極限豪雨や極限猛暑など、気候危機による災害、災難が季節ごとに繰り返されている。災害、災難、安全事故を画期的に減らしていくための根本的な対策準備が必要だ」と強調した。

鄭代表は「被害だけを追いかけながら復旧だけしていたら、毎回その場しのぎの後始末だけを繰り返す可能性が高い。後悔先に立たずのことはもうあってはならない」と述べた。

続いて「災害災難現場、水害復旧現場に行ってみると、今や原状復旧の概念を跳び越える改善復旧を自治体長が話している。原因自体を減らし、より厚く予防する改善復旧の努力がさらに切実に必要な時だ」と主張した。

そして「李大統領も災害災難に対する総合対策システムを新たに構築することを既に指示されたため、本日の高位党政協議会を通じて老後施設整備、災難予測監視システムに対する災害対応インフラ拡充、国家対応力量強化など、実質的な課題が具体的に議論されることを願う。党でも積極的に後押しする」と付け加えた。