韓国外交部長官「米国での韓国人拘禁に憂慮...必要なら直接ワシントンに行く」

韓国政府は米国ジョージア州の現代自動車グループ・LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場の建設現場で、韓国国民が大勢逮捕、拘禁された事態に備えて緊急対策会議を開き、総力を挙げた対応に乗り出した。

韓国外交部(日本の外務省に相当)のチョ・ヒョン長官は6日午後、外交部庁舎で「在外国民保護対策本部の本部-公館合同対策会議」を開き、「ジョージアの工場で計475人が拘禁され、このうち韓国人は300人を超えることが把握された」とし「非常に憂慮している」と明らかにした。

チョ・ヒョン長官は「わが国民がこのように逮捕されたことに重大な責任を感じる」とし「事案の重要性を勘案して、きょう私を本部長とする在外国民保護対策本部を設置し、本部と在外公館が関連動向を速かに共有し、今後の対策を点検するために今回の会議を開催することになった」と述べた。

チョ・ヒョン長官は「今回の事件が知らされた直後に大統領は米国の法執行過程でわが国民の権益と対米投資企業の経済活動が不当に侵害されてはならないという点を強調した」とし「また、駐米大使館と駐アトランタ総領事館を中心に、今回の事案の迅速な解決のために総力を挙げて対応するよう直接指示した」と伝えた。

チョ・ヒョン長官は続けて、「昨日(5日)にキム・ジナ外交部2次官がジョセフ・ユン(Joseph Yun)駐韓米国大使代理に、われわれの憂慮と遺憾を伝え、わが国民の正当な権益が侵害されないよう格別に留意することを要請した」と付け加えた。

韓国外交部は産業部、経済団体など企業とも緊密に疎通しながら総体的に対応していく計画だ。

チョ・ヒョン長官は「駐米国大使館でも米国の国務部、国土安保部などを対象に適時に同じメッセージを伝達し、駐アトランタ総領事館でも現地当局と州政府に引き続き疎通している」とし「何よりも駐米大使館の総領事が現地に急派されて、駐アトランタ総領事館とともに現場対策班を設置して現地で総力を挙げて対応している」と説明した。

チョ・ヒョン長官は「きょうの会議で議論するが、外交部本部から速かに高位級関係者が現場に派遣される案、また必要ならば私がワシントンD.C.に直接行って米国政府と協議をする案を議論する計画」と明らかにした。

韓国外交部はこの日の会議を通じて、今まで把握した詳細な内容を共有して点検し、今後どのように領事助力をするのか、対策は何をどのように用意するのか点検していく計画だ。