仮想資産事業者対象の「仮想資産貸与ガイドライン」9月5日から施行＝韓国

仮想資産事業者の仮想資産貸与サービスと関連した新しいガイドラインがきょう(5日)から施行される。

韓国金融委員会によると5日、今回の措置はデジタル資産取引所共同協議体(以下、DAXA)の自律規制の形で運営され、今後金融当局は施行結果をもとに法制化まで推進する計画だ。

最近、仮想資産取引所間で競争的に仮想資産貸与サービスを提供しながら、利用者被害の懸念が提起されてきた。一部の取引所はレバレッジを活用した貸与商品を提供して危険性を高め、これに金融当局は8月18日、行政指導を通じて貸与サービスの暫定中断を要請した。続けて、8月26日から9月2日まで金融監督院が現場点検を実施し、利用者保護の実態を確認した。その後、DAXAと関係機関が参加するタスクフォースを構成して、業界および専門家の意見を収集し、今回のガイドラインを準備した。

ガイドラインの主な内容は大きく3つに分けられる。まず、1点目は貸与サービスの範囲を明確に規定した。担保価値を超過して仮想資産を貸し出すレバレッジサービスやウォン建て償還を前提とする金銭性貸与は禁止される。また、事業者が固有財産を活用しなければならず、第三者の協力・委託を通じた間接貸与も制限される。

2点目は、利用者保護装置が強化される。貸与サービスを初めて利用する顧客は、DAXAが主管するオンライン教育と適格性テストを履修しなければならず、利用経験と取引履歴によって個人別の貸与限度に差をつけて設定される。強制清算危険発生時に事前告知義務も付与される。手数料は年20%以内に制限され、手数料体系と貸与現況、強制清算件数などが公示される。

3点目は、市場の安定性確保のために、貸与可能な仮想資産は時価総額上位20位以内の銘柄やウォン建て取引所3か所以上で取り引きされる銘柄に制限される。取引留意銘柄や異常取引が疑われる銘柄は貸与と担保活用が禁止される。取引所は貸与銘柄および残高現況をホームページに公開しなければならず、特定資産に対する貸与需要が集中して相場変動性が過度に拡大しないように内部統制装置を用意しなければならない。

金融当局は今回のガイドラインを通じて規制の空白を埋め、利用者保護を強化すると同時に市場の安定性を高めるという方針だ。当局は運営結果を綿密にモニタリングした後、必要に応じて関連規定を迅速に法制化する計画だ。