韓国軍が「ドローン戦士」５０万人養成へ　小型商用機１万１千台導入

【原州聯合ニュース】韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は４日、北部・江原道原州市にある陸軍第３６師団で開かれた「小型ドローン・対ドローン実証専門担当部隊」指定式に出席し、将兵を対象とするドローン教育を大幅に強化する「５０万ドローン戦士」養成事業を推進すると発表した。

　主要部品を国産化した教育用商用ドローンを多数導入し、入隊した将兵全員が簡単にドローン操縦資格を取得し、実務経験を積むことができる環境を整えることを柱とする。

　国防部は事業推進のため２０２６年度（１～１２月）国防予算で計２０５億ウォン（約２１億８０００万円）を編成した。

　将兵全員が駐屯地内でドローン飛行技術を学べるよう、１９０億ウォンをかけて訓練用の商用小型ドローン約１万１０００台を導入し、陸軍の全常備部隊と教育機関に分隊当たり１台以上の教育用ドローンを普及させる計画だ。また、１４億ウォンを投じてドローン専門教官を養成する。さらに、飛行技術の習熟のために駐屯地内にドローン教育場を設けるなど、部隊の遊休施設を活用してドローン教育インフラを補強する方針だ。

　国防部は陸軍第３６師団を小型・対ドローン実証専門担当部隊に指定した。同部隊では実際の戦闘に近い環境で民間ドローン装備活用の可能性を検証し、将兵らが最新ドローンの運用経験を蓄積することでドローン関連の戦術・教育理論を開発する方針だ。

　安長官は「軍のドローン運用能力を強化し、将兵が除隊後も関連業界で活躍できる礎を作らなければならない」として、韓国ドローン産業の生態系構築と活性化のため軍が先導的役割を果たすよう要請した。