韓国のユ・スンフン（柳承勳）ソウル科学技術大学エネルギー政策学科教授は、「米国も1979年のスリーマイル島事故以降、新規原発建設の経験がなく、実際に建設人材や技術が不足している状況だ」とし、このように提案した。
ことし1月に行われた韓米原子力知的財産権紛争の合意をめぐっては、不公正契約との論争が続いているが、専門家の間では米国との協力強化のために対米投資や国内の輸出体制整備などをより迅速に進めるべきとの提言が出ている。
2日、原子力業界によると、米国は国内で大規模な新規原発建設計画を推進すると同時に、グローバル市場への進出にも積極的に乗り出している。米国では2030年までに新規原発10基の着工を目指している。原発1基あたりの建設費が約10兆ウォンであることを考慮すると、5年以内に約100兆ウォン規模の原子力市場が開かれる計算だ。
国内原子力業界ではすでに米国との協力に対する期待が高まっている。米国には原子力の原点技術を保有するウェスティングハウス（WEC）があるが、独自の事業遂行能力には不足があると評価されている。一方、韓国は現在も世界市場で原発6基の建設を進めており、経験を積んでいる。核燃料の供給を除く設計・設備製作・建設・運営まで、ほとんどのプロセスにおいて自立率は約95％（エネルギー経済研究院）と評価されている。
これを受け、韓国水力原子力（KHNP）や斗山エナビリティ、サムスン物産など国内企業は、先月の韓米首脳会談を機に、米現地の原子力事業者であるXエナジーなどと覚書（MOU）を締結し、原子力協力拡大のきっかけを作った。
さらに、韓国電力公社（KEPCO）と韓国水力原子力は、WECと共同事業推進のための合弁会社設立についても議論中だ。一部では、韓国原子力業界がWECの一部株式を取得すべきだという声も上がっている。また、次世代原子炉である小型モジュール炉（SMR）の原点技術確保にも、より積極的な投資を行い、長期的な韓米協力関係を維持すべきとの意見も出ている。同時に、現在KEPCOとKHNPで二元化されている国内の輸出体制も、より迅速に再編する課題にも取り組む必要がある。
チョン・ボムジン（鄭範鎮）慶熙大学原子力工学科教授は、「ウェスティングハウスがこれまで建設してきた原発の原子炉やタービンなどは国内企業が供給してきた」とし、「米国の原子力産業の拡大は、韓米の協力を強化せざるを得ない構造だ」と述べた。
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