韓国国防次官「国防費増額が基本的方向」　具体額には言及せず

【ソウル聯合ニュース】韓国の李斗熙（イ・ドゥヒ）国防部次官は２日、国会国防委員会に出席し、国防費について今後段階的に増額するのが政府の基本的方向だとした上で、現時点で具体的な目標額を決めるのは難しいと述べた。

　李次官は、政府が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％の水準まで増額することで米国側と合意したというメディアの報道は事実かとの質問に対し、協議が終わっていないため具体的な話をするのは適切ではないと述べるにとどめた。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月２５日、米ホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談の終了後に国防費の増額を表明したが、具体的な時期や規模は明らかにしなかった。

　国防費の引き上げ幅などの詳細は首脳会談後の実務交渉で決まる予定だが、まだ協議は終わっていないとみられる。

　韓国政府は先ごろ、２０２６年度（１～１２月）の国防予算を前年比８．２％増の６６兆２９４７億ウォン（約７兆６９０億円）で編成したと発表した。

　李次官は「国防費は国防力に役立つ方向で段階的に増額される」としながら、独自の防衛体制「韓国型３軸体系」の強化と人工知能（ＡＩ）無人体系などの課題を推進し、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に必要な軍事能力を発展させると述べた。

　一方、李次官はトランプ米大統領が先月の韓米首脳会談で在韓米軍基地の土地所有権を求めたことについて、両国の間で追加の議論はなかったと説明した。