中堅企業の6割が下半期に輸出悪化と予測、関税などが影響＝韓国

韓国中堅企業連合会が発表した「2025年下半期中堅企業の輸出展望および問題点の調査」によると、中堅企業の61.5％が7～12月期、輸出が前年同期比で減少すると予想した。上半期の調査に比べ22.8％上昇した数値ととなる。

同庁舎は7月29日から8月12日まで、電子部品、電気設備、自動車など主要な輸出業種の中堅企業200社を対象に調査を行った。

下半期に輸出が悪化すると展望した中堅企業は「世界的な不況」（67.5％）、「米国の関税による負担増」（53.7％）などを主要な要因として挙げた。

輸出実績の悪化に備えては「輸出国の多様化」（55.3％）、「品質向上および価格調整」（35.8％）、「国内市場の割合引き上げ」（35.0％）などを模索していると答えた。

今後の輸出戦略に最も大きな影響を与える国際的な問題として挙げられたのは「米国の通商政策と法律、制度の変化」（49.5％）が最大だった。このほか「中国市場の変化」（19％）、「米中の競争激化・供給網の再編」（10.5％）などが挙がった。

輸出活性化のための最優先課題としては「貿易・輸出向けの金融支援拡大」（47.0％）、「主要な現資材・部品輸入における関税の引き下げと需給の安定化支援」（24.5％）などだった。