宇宙航空庁の来年度予算案1兆ウォン、民間企業の支援など＝韓国

韓国の宇宙航空庁は2026年度の予算案を、2025年から15％引き上げ計1兆1131億ウォン（約1176億4287万円）規模で編成すると発表した。

宇宙輸送技術の強化と新技術確保、衛星通信・航法・観測方法の革新、果敢な探査による宇宙関連事業の創出、次世代航空技術のリードと供給網の安定性確保、民間企業中心の産業界造成、宇宙・航空専門人材の育成、実用的外交といった分野を中心に投資する。

特に民間企業中心の産業界造成のため、119.7％増の1698億ウォン（約179億4563万円）を投資する。事業別では、新宇宙への投資支援を1000億ウォン（約105億6869万円）ととした。

衛星分野では、衛星観測技術を確保するため10センチメートル級の高解像度衛星技術の開発が行われる。2030年の打ち上げを目指す、第6世代（6G）を使った低軌道衛星通信技術の開発用には153億ウォン（約16億1750万円）を確保。また航空技術関連では、2030年代の電気航空機へのパラダイムシフトに対応するため、自律型航空機（AAV）などの開発に36.8％増の511億ウォン（約54億円）を投資する。

ユン・ヨンビン庁長は「2026年度の予算案は、開庁以降の戦略技術である高解像度衛星開発など、新規事業からなる」と述べた。