韓国政府が新対外経済戦略発表へ　経済副首相「米関税への対応支援」

【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は２日に主宰した対外経済閣僚会議で、韓国企業の米関税への対応を積極的に支援し、産業競争力強化のため努力するとして、李在明（イ・ジェミョン）新政権の新対外経済戦略を近く発表する予定だと明らかにした。

　具氏は、政府は世界の変化に迅速に対応し、通商環境の不確実性に機敏に対応すると強調した。

　この日の会議では▼韓米首脳会談の経済性と後続措置▼韓日首脳会談の経済性と後続措置▼市場多角化に向けた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）通商協定の推進状況――などについて議論した。

　具氏は、韓米首脳会談の結果について「両国間の経済・安全保障・先端技術が融合した『未来型同盟』関係に発展するための転機となった」とし、３５００億ドル（約５１兆７０００億円）の対米投資の詳細な実行策を準備するために協議を続けると説明した。　

　韓日首脳会談については、経済安保に関する意思疎通を強化し、水素・人工知能（ＡＩ）など未来産業の協力を堅固にする成果を上げたと評価。ＡＳＥＡＮ地域との交流協力の必要性も強調した。

　具氏は「供給網（サプライチェーン）の安定と輸出市場の多角化のためには、世界３大市場であるＡＳＥＡＮ主要国とのネットワーク高度化が必須」とし、グローバルサウス進出の第一歩としてマレーシアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を早期に終え、タイとも包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）締結を早期に確定する方針を示した。また、経済・通商環境の変化を反映したシンガポールとのＦＴＡ改善交渉も推進すると明らかにした。