李大統領は歴代政権で潜在成長率が約1%ずつ下落してきたとして、「積極財政と生産的な金融を呼び水とし、新技術や革新支援、規制改革、産業再編、人材養成などを含む政府を挙げての総合対策を迅速にまとめ、推進しなければならない」と強調。「いかなる制約にもとらわれず、果敢な解決策を講じてほしい」と指示した。
そのうえで、「7月の産業や生産、消費、設備投資がいずれも増加に転じ、国民生活に直結する小売販売は『民生消費クーポン』支給により大幅に増加した。適切な財政投入が経済成長に及ぼす肯定的な効果が証明された」と指摘しながら、「1%台に低下した潜在成長率を引き上げなければ、いかなる政策も一時的な効果に終わる」と述べ、対策づくりを改めて促した。
一方、閣議で商法と労働組合法の改正案を審議するとして、「二つの法の目的は企業経営の透明性を強化し、労使の共生を促進して経済全体の発展を後押しすることにある」と強調した。両改正案を巡り、財界や野党が「反市場的」などと反発していることを念頭に置いた発言とみられる。
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