先月25日、チュンチョンブクト（忠清北道）堤川市で開かれた「2025高麗人青年サマーキャンプ」で会った21歳の韓国系ロシア人チョ・マリーナさんは、今回のイベントを好意的に受け入れていた。現在チョナン（天安）に住んでいるというチョさんは「提川市で今回のイベントを通じて『韓国系ロシア人には未来がある』と語りかけてくれたことが感動的だった」と話し、「ケーブルカーに乗ったり散歩をしたことはもちろん、同年代の韓国系ロシア人の友人たちと知り合うことができて良かった」と語った。
3年目を迎えた今年、高麗人青年サマーキャンプには韓国系ロシア人33人が参加した。「提川での高麗人青年フォーラム、私たちが作る未来」というスローガンが書かれたお揃いのTシャツを着た参加者らは3日間にわたり親睦を図り、地域の企業および観光、水泳、動機誘発活動などのプログラムを消化した。
提川市がこのようなイベントを開催する理由は、韓国国内に居住する韓国系ロシア人たちに提川市の存在を知らせるためだ。現在提川市は地方消滅危険指数が0.334に達している。消滅危険指数とは、満20歳から39歳の女性人口を満65歳以上の人口で割り、その指数が0.5未満になった場合に消滅危険地域と定義する。特に過去5年間に20歳から57歳の生産労働人口が急激に減少し、企業の人材難が激化する傾向にあるというのが市側の説明だ。
このような状況を克服するため、提川市は在外同胞支援センターを開設して韓国系ロシア人の長期在留と永久定着のためのサポートを行っている。中心となる活動は、完成度の高い支援システムの運営、訪問サポート、就職支援および韓国語能力の向上、さまざまなチャンネルを使用しての広報などだ。今回のサマーキャンプもこのような活動の一環として開催された。
具体的に提川市は韓国系ロシア人同胞を求める企業の需要を調査し、面談を通じて人材の紹介を行っている。地域の企業と労働契約を結んだ場合、韓国語教育はもちろん、4ヵ月間の宿泊を提供する。持続的な住居を希望すれば、最大で25万ウォン（約2万6400円）の仲介手数料も支援する。
医療費の割引支援はもちろん、未就学児童の保育や放課後保育プログラムなどを通じての保育環境も整える。法務部の支援を通じて移住同胞だけでなく、家族の就職活動をサポートし、永住権の取得基準も緩和される。
この他にも、定着教育、定着支援金、奨学支援、就職・技術特性型教育サポート、地域社会協力事業、創業支援などさまざまな活動を行っている。このような事業を広報するために全国で移住定着支援事業説明会を開いている。今年の上半期には天安、インチョン（仁川）、アンサン（安山）、ファソン（華城）などで説明会を行い、近くキムヘ（金海）でも説明会を開く予定だ。今年中に提川市に韓国系ロシア人計302人が移住を完了し、521人が移住を予定している。市では今年中に計1000人が移住することを目標にしている。
韓国系ロシア人は1860年頃から1945年8月15日まで農業移民、抗日独立運動、強制動員などによってロシアや旧ソ連地域に移住した人やその親族だ。提川市が韓国系ロシア人に注目する理由は、提川市のキム・チャンギュ市長が大使館で勤務した経験がもとになっていると説明している。キム市長は強制徴用や独立運動などから始まった韓国系ロシア人の移住の歴史に深い関心を示してきたという。
それだけでなく、比較的韓国文化をよく理解している同胞社会として情緒的共感の形成が容易である点と、国内に約10万人と推算される韓国系ロシア人同胞のコミュニティが組織的に構成されており、協力的な構造を構築しやすいという点もプラス要素とみている。
提川市の関係者は「定着段階から就職への連係、地域住民との融合まで、さまざまな行政支援を行っており、韓国系ロシア人同胞の満足度が高い」と述べ、「今後も韓国系ロシア人らの長期在留と永久定着のための活動を続けていく」と述べた。
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