李氏は先月31日、自身のフェイスブックに投稿し、禹首席の辞任要求に正面から反論した。李氏は「機関長の法定任期は法によって保障されるべきだという主張を一貫して行ってきた」と述べ、自身の任期が2026年8月までであることを強調。「2026年の地方選挙は現在6月3日に予定されており、私が任期を全うすれば出馬は不可能だ」と指摘した。
また、李氏は「私は2024年7月31日に就任したものの、わずか2日後に弾劾訴追された」と振り返った。「2人体制の常任委員会が公共放送の理事を選任したのは違法だ」との批判に対し、「放送通信委員会設置法によれば、2人でも会議を開ける。合法だ」と反論した。
さらに、「民主党主導の国会は、弾劾が棄却された後も、5人体制に戻そうとしなかった」と指摘。「国会が3人を推薦すれば、彼らが『違法だ』と主張する2人体制を5人の完全体にできたはずだったが、それを（彼らが）拒否した」と批判した。李氏は「私は一貫して完全な5人体制を求めてきただけで、職務において政治的な行為は一切していない」と主張した。
その上で、李氏は自身の発言が政治的だという批判にも反論。国務会議での発言について、「事前に準備したのは業務報告の時だけで、それ以外は大統領からの質問に答えたものだ」と説明。「国務会議での発言やSNS、記者への発信が政治的行動だという見方には同意しない」とし、「私に関する多くの報道は、私自身が明かしたというより、他の出席者が話した内容の方が多かったと思う」と述べた。
「あえて政治的発言を挙げるとすれば」と前置きし、李氏は「イ・ジェミョン（李在明）大統領が出席した国務会議で、『3つの特別検察官（特検）は政治報復と見なされかねない』と発言したことだ」と明かした。「特検の指名に国民の力が排除され、共に民主党と祖国革新党だけが参加するなら、李大統領が言っていた『統合の政治』と矛盾するとも付け加えた」とし、「今もその考えに変わりはない」と強調した。
李氏は、「一人の機関長を追い出すために、委員会を改名しようとする動きがある」と批判。「機能に大差ないのに名称を変えれば、看板や名刺だけでなく、さまざまな無駄な費用がかかる」と指摘した。
「法で定められた機関長の任期を保障するところから法治は始まる」とし、「目的のために法を変えるのは、法を支配することであり、それは独裁だ」と強く非難した。
今回の李氏の発言は、前日禹首席が民間放送局との対談で述べた内容への反論だ。禹首席は当時、「どう見ても、この方は放送通信委員長の座を政治的な目的で利用しているようだ」と述べ、李氏の辞任を要求。過去の委員長は政治的な発言をしなかったとし、「国務会議でも、求められていないのに準備した発言をしてニュースをつくる」と不快感を示していた。
また、禹首席は「純粋ではない。政治的意図があると見ている」とし、「放送政策をうまく扱うために必要な人であれば、もう少し対話してみることもできるだろうが、政治的な目的で放送通信委員長の職務を活用しているようだという疑念を払拭できない」と述べた。
一方、大統領室はすでに「政治的中立違反」を理由に、李氏の職権免職を検討していると明らかにしている。カン・ユジョン（姜由楨）大統領室報道官は29日、「（李氏の）政治的中立義務違反は非常に深刻な事案であり、職権免職を検討しているのは事実だ」と述べていた。
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