国防部、空軍輸送機「日本領空通過手続き不備」を確認　7人の懲戒を要求

先月、韓国空軍の輸送機が日本の防空識別圏（JADIZ）に進入し、日本の戦闘機が緊急発進する事態となった件について、韓国国防部（防衛省に相当）は事前に領空通過の承認を得なかった韓国側の不手際によるものと結論付けた。

軍当局によれば、国防部は28日、空軍に対し監査結果を通報し、空軍情報作戦部長を含む7名に対する懲戒処分を要求した。国防部は「嘉手納基地への緊急着陸過程において、領空通過協議や主要状況についての指揮系統への報告などの任務遂行が不適切であったことを確認した」と説明した。

問題の事案は、先月13日、空軍C-130輸送機が訓練のためグアムへ移動中、悪天候により当初の航路を変更した際、燃料不足が懸念され、沖縄県の嘉手納米軍基地への緊急着陸を試みたものである。当初は日本領空を迂回して訓練地のグアムに入る予定だったが、結果的に領空通過の承認を得ないまま日本の防空識別圏に進入し、日本側が戦闘機を出動させる事態に至った。

当時、輸送機の操縦士は日本の管制当局に「予防着陸（Precautionary Landing）」を通知したが、管制側が理解できなかったとされる。その後の追加交信で事態が緊急であると認識した日本の管制当局は、操縦士に国際的な遭難信号である「メーデー（MAYDAY）」の使用を求め、操縦士がメーデーを宣言した後に緊急着陸が許可された。

空軍関係者は「メーデーは機体の欠陥や不測の事態が発生し人命救助を要する場合や緊急着陸河必要な場合などに用いられるが、当時は機体に不具合はなく、目的地まで飛行を続ければ燃料不足となる可能性があったため、国際的に空軍で使用される『Precautionary Landing』の表現を使った」と説明した。

今回の事案は、空軍操縦士と民間管制当局との間で意思疎通がうまくいかずに発生したものとみられる。空軍は今後、必要な後続措置を講じていく方針を示した。