6%に迫る非婚出産、社会的受容性の向上が必要＝韓国報道

法的夫婦でない男女の間で生まれた婚外出生児が急速に増えている。韓国統計庁が一昨日に発表した資料「人口動向」を見ると、昨年の婚外出生児は1万3800人で、23万8300人の出生児全体の5.8%を占めた。婚外出生児の割合は2018年に2%、2022年に3%、2023年に4%を超えたのに続き、昨年は6%に近づいたのだ。これは結婚せずに子供を産むことを非道徳的だと考えていた伝統的観念が崩れていることを意味する。

このように婚外出生児の割合が急増しているが、海外の主要国に比べればはるかに低い。OECDに加盟している37か国の平均は42%だ。フランスが60%台と最も高く、スウェーデンなど北欧諸国は50%台だ。韓国より低い国は2%台の日本とトルコの2か国のみだ。増加のペースから見ると、韓国も数年後には二桁に達する可能性が高い。世論調査もこのような見通しを裏付けている。韓国女性政策研究院の最近の調査結果では、20代から30代の青年層のうち、非婚出産について肯定的な意見を持つ割合は男女ともに40%以上だ。

しかし、既成世代はまだ伝統的な観念に縛られている。特に青年層の親世代である60代以上では、10人のうち7人が非婚出産に反対していることが調査の結果分かった。このため、社会的な配慮が足りず、非婚出産カップルや婚外出生児らが社会的偏見やさまざまな不利益を受けている。未婚の母の子供の出生届の提出は過去に比べて簡単にはなったが、未婚の父の子供の出生届は裁判所の許可を受けなければならないなど、手続きが依然として煩雑だ。非婚同居カップルは職場から休暇を取ることも容易ではない。非婚出産には多大な社会的保護とサポートが必要だが、そのための法や制度的装置はほとんどないのが実情だ。

非婚出産はもはや決して特別なことではない。むしろ家族形態を多様化させ、韓国社会の包容性を高めていく動因のひとつとなっている。非婚出産の増加と出生率の間にプラスの相関関係があるとの研究結果もある。既成世代はもっと開かれた心を持つ必要がある。韓国政府と国会も、非婚出産に対する差別をなくす努力をしなければならない。国会で発議されたが廃案になった非婚出産支援法案を復活させることも検討に値する。