北朝鮮、国連傘下機関に「韓国ドローンの平壌侵入」真相調査を改めて要求

北朝鮮は、韓国軍の無人機（ドローン）が自国領空を侵犯したとして、国連傘下の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）に対し、本格的な真相調査を改めて要請した。

　米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は27日（現地時間）、北朝鮮が来月開催される第42回ICAO総会に先立ち、ICAOに実務文書を提出し、調査を促したと報じた。

　これに先立ち、ICAO理事会はことし4月、韓国軍のドローンが平壌上空にビラを散布し、領空主権を侵害したとして北朝鮮が提起した申し立てを棄却している。当時、理事会はドローンの問題が「シカゴ条約」の適用対象に該当せず、航空の安全を脅かしたという十分な証拠もないと判断した。

　シカゴ条約は、国際民間航空の秩序・安全維持などを目的とする国際法であり、軍事、税関、警察などの国家航空機には原則として適用されない。ただし、国家航空機が民間航空機の安全を脅かす場合には、ICAOが改善を勧告できると定められている。

　北朝鮮はまた、ICAOに提出した実務文書で、韓国が風船を利用して北朝鮮領土にビラを散布し続けており、これが北朝鮮の航空機に危険を招くと強調した。2020年から今年までに合計1325個の風船が北朝鮮領空に進入し、今年だけでも125件が目撃されたと指摘している。

　NKニュースによると、北朝鮮がICAO総会に先立って提出した実務文書は少なくとも4件にのぼる。別の文書には、北朝鮮がミサイル試験発射を正当化する内容や、北朝鮮の衛星測位システム（GPS）信号かく乱行為に対するICAOの懸念表明に反発する内容などが含まれている。