パク・ジヨン特検補はこの日、ブリーフィングを通じて「25日に裁判所に360ページほどの意見書を提出し、160ページのパワーポイント資料(PPT)も提出した」と述べた。偽証などの容疑を立証するための監視カメラの映像資料も提示する予定だ。令状実質審査にはキム・ヒョンス特検補など、検事8人が出席する。
パク特検補は「基本的に犯罪容疑の疎明に関連して積極的に(強調)し、容疑が疎明されるとすれば、既に分かっているとおり犯罪の重大性は十分に疎明されるものと思われる」と明らかにした。
特検チームは24日、韓前総理に対して内乱首謀者幇助(ほうじょ)および偽証、虚偽公文書作成、公用書類損傷、大統領記録物管理などに関する法律違反、虚偽公文書行使などの容疑で拘束令状を請求した。
前国務総理が拘束令状の審査を受けるのは憲政史上初めてのこととなる。韓前総理の身柄確保の可否は、内乱加担・幇助疑惑を受けている他の国務委員と国会戒厳解除議決妨害疑惑捜査にも影響を及ぼすものと見られる。
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