韓米日が北朝鮮ＩＴ労働者に関する共同声明　悪意ある活動に懸念表明

【ソウル聯合ニュース】韓米日の３カ国は２７日、共同声明を発表し、北朝鮮ＩＴ労働者による悪意ある活動に対して深刻な懸念を表明し、これに対処するため連携を強化すると強調した。韓国外交部が伝えた。

　外交部によると、韓米日は「北朝鮮は国連安全保障理事会決議に違反して、不法な大量破壊兵器（ＷＭＤ）や弾道ミサイル計画の資金源を得るためにＩＴ労働者を世界中に派遣し続けている」とし、派遣された労働者による進化する悪意ある活動に対し深刻な懸念を表明した。

　また北朝鮮ＩＴ労働者は悪意あるサイバー活動に関与している可能性が極めて高く、雇用、支援、業務の外注をすることで知的財産やデータ、資金を窃取されるだけでなく、評判の悪化など深刻なリスクをもたらすと警告した。

　共同声明には、北朝鮮ＩＴ労働者を不注意に雇用するなどのリスクを軽減することを勧告するため、日本が注意喚起を更新したことが盛り込まれた。

　また共同声明によると、米国はロシア、ラオス、中国などで北朝鮮ＩＴ労働者の活動を促進する四つの団体や個人を制裁の対象に新たに追加した。

　韓国については、北朝鮮ＩＴ労働者の活動に対する注意喚起を行ったとし、新たな措置は取り上げられなかった。

　韓米日は声明で、北朝鮮による悪意あるサイバー活動および違法な資金調達に対処するために連携を強化し、官民の連携を深化するとのコミットメントを再確認すると表明した。

　韓米日は先ごろ、米グーグル傘下のサイバーセキュリティー組織「マンディアント」と北朝鮮ＩＴ労働者の脅威に対抗するための官民連携行事を東京で共催し、北朝鮮ＩＴ労働者の活動に対する官民共同での防護を強化するため議論した。

　韓国の当局者は共同声明に韓国の追加措置が盛り込まれなかった理由について、「会議に合わせて日本と米国が新たな措置を取ったものであり、われわれはこれまでしてきたことがある」とし、時期的に合わなかっただけで、韓国だけが措置を避けたわけではないと説明した。