議長を務める韓国の崔輝永(チェ・フィヨン)文化体育観光部長官は「文化創造産業は雇用創出や経済的な価値実現をけん引する中核」として、「文化的表現を超え、経済成長や雇用創出などマクロ経済指標に直接的な影響を与える中核産業として位置付けている」と強調した。
また、「APECは設立初期から相互協力を通じた経済成長や共同体精神の向上を中心目標にしてきた」として、「文化創造産業分野での協力を本格的に議論する場を超え、文化を通じた共同繁栄とその始まりを示す里程標になることを望む」と述べ、今回の対話を通じ、APEC各国が同分野での協力に積極的に乗り出すよう呼びかけた。
対話は28日まで開かれる。参加国は文化創造産業分野での協力継続を確認する文書を採択する予定だ。
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