米国との原子力協力巡り「意味ある議論」　使用済み核燃料再処理に弾みか＝韓国

【ワシントン聯合ニュース】韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は２５日（米東部時間）、同日の韓米首脳会談の結果について「李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領は両国の造船協力を大幅に拡大することで一致し、原子力協力についても意味のある議論を行った」と述べた。

　魏氏は米ワシントンのプレスセンターで姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長、金容範（キム・ヨンボム）政策室長と共同記者会見を行った。今後も原子力協力に関して米国と追加協議を続けるとしながら「新たな協力領域を開拓するという訪米の目標において所期の成果を収めた」と評価した。

　韓国が使用済み核燃料の再処理に向けて韓米原子力協定の改定を推進している中、協定改定に関する韓米間協議が行われる可能性があるとの見方も出ている。

　これに対し、魏氏は複数の方向性で議論が進んでいると述べるにとどめた。　　

　韓米首脳会談の主要議題である「韓米同盟の現代化」については「われわれの周辺情勢によりよく対応できるよう、その過程で韓国がより多くの役割を果たせるようにするのが現代化」とし、具体的な文言は調整中だとしながらも、大枠で韓米間の意見が一致したと明らかにした。

　これに関連し、李大統領は会談後に米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った演説で国防費を増額すると表明した。国防費の増額は米国側から要求されていた事項だという。

　魏氏は、国防費の増額は兵器購買力の拡大、国防力の改善などにつながるとして、必要な領域において先端兵器を購入するという韓国政府の立場と米国の立場が合致したと説明した。　

　一部で議題に上ることが予想された、米前政権と締結した２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）については話し合われなかったという。

　金政策室長は、先月妥結した韓米通商交渉で韓国が３５００億ドル（約５１兆７０００億円）の対米投資を約束したことに関し「両国は『拘束力のないＭＯＵ（了解覚書）』を通じて金融パッケージ導入と運営方法を規定することを決めた」と説明した。

　大統領室は、関心を集めた農畜産物の追加開放については今回の会談では議論されなかったと伝えた。