トランプ大統領に抗議、農民・進歩団体が集会…「ノー・トランプ！ ノー・キング！」＝韓国

米韓首脳会談を控え、農民や進歩的市民団体が25日午後7時ごろ、韓国ソウル市鍾路区の駐韓米国大使館付近でトランプ大統領を糾弾する集会を開いた。

　彼らは「関税15%を撤廃せよ！」「中国に対する前哨基地化を阻止せよ！」「戦争脅威・内戦干渉を拒否する」「トランプ同盟収奪を糾弾！」「対米投資強要・雇用強奪を中断せよ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。米国が15%の関税賦課や数千億ドル規模の対米投資圧力を強めていることに加え、農畜産物市場の開放や防衛費分担金の増額など、不当な要求を続けていると批判した。

　市民団体「トランプの脅威阻止共同行動」のキム・ジェハ共同代表は、「米国は莫大な投資圧力をかけ、韓国に対する一方的な収奪を強要している」と指摘。その上で、「国内産業の空洞化が現実となり、若者の失業問題はさらに深刻化するだろう」とし、「より多くの市民が立ち上がり、トランプ政権糾弾に加わるべきだ」と訴えた。

　全国女性農民会総連合会のチョン・ヨンイ会長は、米韓首脳会談で、7月末の関税交渉で表面化しなかった対米投資や検疫手続きの緩和が再び議題になるとの報道が続いていることに言及。「食料や農業を交渉材料とすることは、農村と農民を破壊するだけでなく、国民の生命と健康を放棄することに等しい」と警鐘を鳴らした。


「進歩大学ネットワーク」所属の大学生、キム・チェヒョン氏は、「米国政府は『同盟』を掲げ、韓国に国防費支出をGDP比5%に引き上げるよう要求し、在韓米軍駐留費の分担金を100億ドル以上と圧迫している」と批判した。そして、イ・ジェミョン（李在明）大統領に対し、「米国の無理な要求と安保・経済の脅威に対し、自主的な交渉姿勢を見せるべきだ」と求めた。

　集会には数百人が参加し、終了後には米国大使館までデモ行進を行った。