不法滞在者が７カ月連続減少　不景気と取り締まり強化が影響＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国に不法滞在する外国人が今年に入り毎月減少し、新型コロナウイルス禍前の水準の３７万人台にまで減ったことが２４日、分かった。

　法務部出入国外国人政策本部の統計によると、今年７月時点の不法滞在外国人は３７万４３１０人で、前年同月（４１万２５９４人）に比べ９．３％減少した。

　不法滞在外国人は新型コロナ流行で国家間の移動が大きく制限されていた２０２１年の３８万８７００人から２２年は４１万１２７０人に急増し、初めて４０万人台を超えた。２３年は４２万３６７５人で過去最多を更新した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）や米国などが新型コロナのエンデミック（一定期間で繰り返される流行）移行を宣言し、再び国家間の移動が活発になった２４年は３９万７５２２人で減少に転じた。

　今年は１月の３９万４２８１人から３月は３８万８４１２人に減少し、約４年ぶりに３９万人を割り込んだ。その後も毎月数千人ずつ減少している。

　在留外国人に占める不法滞在者の割合を示す「不法在留率」は今年７月時点で１３．７％で、１７年（１１．５％）に次ぐ低水準となった。

　不法在留率は２１年に過去最高の１９．９％を記録後、２２年は１８．３％、２３年は１６．９％、２４年は１５．０％と毎年下がっている。

　不法滞在外国人が急減した要因として政府の積極的な取り締まりが挙げられている。

　法務部は先月、４月から約２カ月にわたり政府合同取り締まりを実施し、不法滞在外国人約１万１０００人や外国人を違法に雇い入れた雇用者など計１万３５４２人を摘発したと発表した。また、今年上半期に不法滞在外国人約４万３０００人を強制退去または自主退去させたと説明した。

　しかし、政府の取り締まり強化よりは韓国を含む世界的な不況が実質的な影響を与えたとの見方もある。

　漢拏大のキム・ドギュン特任教授は「不景気に伴い、外国人労働者を中心に運営されていた国内の事業所が外国人労働者を減らす傾向が強まった」とし、「外国人の人員削減を進める場合、不法滞在者を先に解雇するしかない」と説明した。また、合法的に外国人労働者を雇用するケースが増加したことも不法滞在者減少につながったと指摘した。