李大統領と石破首相が会談するのは2回目となる。会談は少人数会合と拡大会合が行われ、予定を上回る約2時間続いた。
李大統領は拡大会合の冒頭で、「国際秩序が激しく揺らいでいる」として、「価値、秩序、体制、理念で似通った立場を持つ韓日両国がいつにも増して協力関係を強化しなければならない」と述べた。また、「協力を通じて得られることが多い時期」とし、「石破首相と私、また両国の公務員の対話と協力が行われることを望む」と強調した。
石破首相は李大統領が就任後の最初の2国間訪問で日本を訪れたことに「大変心強い」とし、「安定的な関係発展は両国の利益であり、地域全体の利益にもなる」と述べた。
李大統領は首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」について、「2度目にお会いし、(石破首相が)とても近い友人に感じられる」とし、「今日を機に両国のシャトル外交が再開されたが、これは民主大韓民国の復帰後、韓日関係が正常軌道に乗ったことを示す」と評価した。また、「シャトル外交が韓日外交の新たなモデルとして定着することを望む」とし、「石破首相が次回のシャトル外交の一環として韓国を訪問するときは、ソウルではなく韓国の地方でお会いすることを望む」と提案した。
会談後は分野別協力の具体的な方向を盛り込んだ共同発表文を採択した。韓日首脳が会談後、文書として結果を発表したのは17年ぶりとなる。
両首脳は共同記者発表を行い、会談の結果や発表文の内容を紹介した。関心を集めた安全保障分野では、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築の意志を改めて確認し、対北朝鮮政策で協力を継続することで一致したと明らかにした。また、対話と外交を通じた北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的な解決の重要性を強調した。ロ朝の軍事協力に共に対処することでも一致したと伝えた。
経済分野では水素や人工知能(AI)など未来産業分野で協力を拡大することを確認した。李大統領は「少子高齢化、首都圏への人口集中、農業、災害など両国が直面する共通の課題に共同で対応する必要性に共感を示した」として、解決策を模索するための当局間の枠組みを立ち上げることで一致したと紹介した。
発表文では「石破首相は1998年の『21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」との文言が盛り込まれた。共同宣言は両国の未来志向の協力を本格的に進めるきっかけになったと評価される。
ただ、旧日本軍の慰安婦や徴用など過去の歴史問題、日本産水産物の輸入規制問題などの懸案については具体的な言及がなかった。李大統領は拡大会合の冒頭で、「両国は近すぎて不必要な対立もたまに発生する」としたうえで、「アプローチが難しいものは十分な時間をかけ熟考し、(その代わりに)協力できる分野は協力することが韓国と日本の政界がやるべきこと」と述べた。
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