国会はこの日午前9時に本会議を開き、「黄色い封筒法」を上程する。「国民の力」はフィリバスターを申請し、採決阻止に動く。これに対し、「共に民主党」は即座に無制限討論終結動議を提出する計画だ。この場合、24時間後に採決を通じてフィリバスターを終了させることができる。
24日午前にフィリバスターが終了すれば、そのまま「黄色い封筒法」に対する採決が行われる。「共に民主党」が国会で過半数の議席を占めているため、本会議での可決は確実視されている。
「黄色い封筒法」の主な内容は、▽使用者の概念を拡大（実質的な支配を行う下請け労働者まで含む）▽労働者でない者が労組に加入した場合の「労組に該当しない」とする規定を削除▽労働争議の定義を「労働条件に影響を及ぼす決定」や「団体協約違反」まで拡大▽労組の損害賠償責任の制限範囲を拡大し、裁判所による賠償判決の要件を強化（遡及立法を含む）、などである。
経済界は、「改正案は経営判断までも争議行為の対象になり得るため、使用者の経営権を侵害する恐れが大きい」とし、「頻発かつ過激な争議行為により産業生態系が根底から揺らぎ、将来世代の雇用まで脅かされかねない」と強く反発している。「国民の力」は「労組ストライキ助長法」であり、「経済を締め付ける法案」だと批判している。
しかし、政権与党は法案成立の方針を明確にしている。キム・ヨンボム大統領室政策室長は20日の記者懇談会で、「労組法改正案は元・下請けの労使共生と企業の生産性向上につながる『本物の成長』のための法律だ」と強調した。また、「黄色い封筒法」制定により企業の海外移転が増加するという懸念についても、「そのようなことは起きないと思う」と一蹴した。
経済団体は国会で反対集会を開くなど、「黄色い封筒法」に強く反発しており、仮に施行されるとしても、現行法案が定めている6か月の猶予期間ではなく、1年に延ばすよう要求している。
これに対して、「共に民主党」のハン・ジョンエ政策委員長は「とりあえず急いでいるから、少し時間を延ばしてくれと言っているだけ」とし、「この法律はこれまで積み重ねられてきた判例を基に、指針として機能するように作られているので、不安に思う必要はない」と断言した。
「黄色い封筒法」が24日に国会本会議の壁を越えれば、すぐにより強力な商法改正案が上程される予定である。商法改正案に対しても「国民の力」はフィリバスターを予告しており、国会本会議での採決は25日午前に行われる見通しだ。
商法改正案は、資産総額2兆ウォン以上の大規模上場企業に対し、集中投票制の導入を義務化し、分離選出される監査委員の最少人数を現行の1人から2人に拡大する内容だ。支配株主が実質的に支配している取締役会に、少数株主が推薦する取締役が入りやすくする制度である。取締役の忠実義務を「株主」に拡大する内容の第1次商法改正案に続く、イ・ジェミョン政権による2度目の商法改正である。
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