韓国政府が米国との原子力協定改定推進　来週の韓米首脳会談で議論か

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓米原子力協定の改定を推進していることが、２１日分かった。

　外交筋によると、韓米両国は原子力協定の改定に関する議論に着手した。議論が進展した場合、２５日（米東部時間）に米ワシントンで開かれる韓米首脳会談の議題としても取り上げられる見通しだ。

　韓米原子力協定により、韓国がウラン濃縮（２０％未満）を行うには米国の同意を得る必要がある。使用済み核燃料の再処理は禁止されており、核兵器への転用が不可能な再処理技術（パイロプロセシング）の研究のみが認められている。

　このため、濃縮や再処理も含めた核燃料サイクルを完成させるためには協定の改定が必要だという声が政界を中心に上がっていた。

　２０１５年に改定された韓米原子力協定は３５年まで有効だ。有効期間が１０年残っている状況で改定に乗り出したのは、通商・安全保障分野に対する米国の圧力が強まっているなか、米国の要求を受け入れるとしてもこの機会に得るべきものは得ようとする狙いとみられる。

　政府高官は今月１４日、韓米原子力協定について「新たな交渉を行う時が近付いているので、この機会に何らかをわれわれが米国側に要求し、韓国原発産業をさらに活性化させる」と述べた。

　ただ、高濃縮ウランや使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムは核兵器の燃料として使われる可能性があり、米国が協定の改定に同意するかは不透明だ。韓国国内で独自の核武装を行うべきだとする世論が出てきている点も米国が注視しているとされる。

　韓国政府もこのような点を意識し、産業・環境的側面での「平和利用」を強調している。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１８日、「独自の核武装や潜在的核能力を育てなければならないといった話は交渉に全く役立たない」と述べ、原発内にある使用済み核燃料を保管する臨時貯蔵施設は飽和状態だが、再処理を行うことでこれを緩和できるという方向からのアプローチが必要との見方を示した。

　外交部の当局者は、「政府は韓米間の原子力の平和利用に関する協力を強化するために努力してきた」と説明した。

　科学技術政策研究院の李春根（イ・チュングン）名誉研究委員は、国内外の情勢が不安定であり改定交渉には不確定要素が多いとして「政府の短期実績が原子力業界の現実や中長期の発展方向と食い違わないよう、戦略をうまく立てて交渉しなければならない」と提言した。