米政府が補助金見返りにサムスン株要求か　韓国大統領室「事実無根」

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は２１日の記者会見で、トランプ米政権が半導体補助金を支給する見返りとして、サムスン電子などの株式を要求することを検討しているとの報道について、「事実無根」と否定した。

　姜氏は「まだ補助金を受け取った韓国企業はない」として、「企業も（米政府から）連絡を受けていないことを確認した」と述べた。そのうえで、「交渉を控え、さまざまなうわさが流れていたのではないかと推測している」と語った。

　ロイター通信はラトニック米商務長官がＣＨＩＰＳ・科学法に基づく支援を受け、米国に工場を建設する半導体企業の株式を政府が取得する案を検討していると報じた。対象企業は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米マイクロン・テクノロジー、サムスン電子などが挙がっていると伝えた。