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「ADOR」は20日、イ・ドギョン副代表（VP）を新代表取締役に選任したと発表した。
「ADOR」は、新代表の選任理由について、アルバムや公演など、アーティストの活動企画およびマネジメントを担うレーベルとしての運営を本格化するためだと説明している。
これに先立ち、「ADOR」は昨年8月、制作と経営の分離、および適切な人材配置による組織と経営の正常化のため、人事管理の専門家であるキム・ジュヨン代表取締役を選任した経緯がある。「ADOR」の取締役会は、当初の目標が達成されたと判断し、所属アーティストとレーベルの成長を促すとともに、迅速なアーティスト活動支援と事業推進が可能な運営体制へ移行するため、レーベル経営の実務に精通した新代表の選任を決定した。
新代表のイ・ドギョン氏は、2019年に「HYBE」（旧「Big Hit Entertainment」）に加わり、「HYBE」の全社ビジョンや事業戦略を策定して多様な新規事業を進めてきた。特に2022年には、「HYBE」ミュージックグループのアーティストのコンテンツ（IP）を基盤とする事業を推進するIPX事業本部の副代表（VP）を務め、アーティストのコンテンツを活用した事業を高度化させる上で中心的な役割を担った。また、同氏は「HYBE」ミュージックグループ全アーティストのグッズやポップアップストア、公式ペンライトを企画・販売する事業を統括する一方、アーティストのコンテンツを公演が開催される都市全体で展開し、ファンに多様な楽しみを提供する大規模なコラボレーション事業「THE CITY」プロジェクトを企画・推進した。
「ADOR」は現在、所属グループ「NewJeans」と専属契約の問題で対立している。「NewJeans」は昨年11月、「ADOR」の契約違反により専属契約が解除されたとして、独自活動を宣言した。これに対し、「ADOR」はメンバーらを相手に専属契約の有効確認の訴えと、企画会社の地位保全および広告契約締結禁止の仮処分を申し立てた。裁判所が「ADOR」の仮処分申請をすべて認容したことで、「NewJeans」の独自活動は禁じられた。しかし、「NewJeans」は依然として「ADOR」には戻れないという立場だ。
最近、行われた専属契約に関する調停でも、「ADOR」はメンバーたちに和解の歩み寄りをみせたが、メンバーたちは依然としてミン・ヒジン前代表の復帰を主張し、意思を曲げなかった。結局、調停は決裂し、来月には2回目の調停を控えている。このような状況で、「ADOR」が実務に最適化された新代表を選任したことは、ミン前代表の不在によるプロデュース問題を指摘してきた「NewJeans」メンバーらを説得するための措置とも解釈されている。
「ADOR」の決断が「NewJeans」との和解の糸口を開くことになるのか、関心が集まっている。
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