LG電子、テレビ事業で希望退職実施…業績不振が背景か=韓国

韓国のLG電子が、テレビ事業部を対象に希望退職を実施している。同社が希望退職を行うのは、2022年、2023年に続いて2年ぶりだ。

　18日の業界筋によると、LG電子はメディアエンターテインメント（MS）事業本部に所属する50歳以上の社員、または過去数年間の業績が低調な社員を対象に、希望退職の申し込みを受け付けている。

　退職者には、勤続年数や定年までの残期間に応じて最大3年分の年俸に相当する慰労金や子女の学資金が支援される。

　同社は、2022年と2023年にも希望退職を実施しており、今回についても社員の入れ替えによる組織の刷新を促すことが目的だと説明している。

　しかし、テレビ事業を担うMS事業本部は、中国メーカーの攻勢により業績不振に陥っている。

　MS事業本部は第2四半期に1917億ウォン（約203億円）の営業損失を計上し、前年同期の1268億ウォン（約134億円）の営業利益から赤字に転落した。これは主要事業部のうち唯一の赤字となった。

　世界テレビ市場における同社の順位も、2020年の2位から4位に後退した。市場調査会社オムディアによると、今年第1四半期の出荷量ベースで、LG電子の世界シェアは10.7%となり、サムスン電子（19.2%）、TCL（13.7%）、ハイセンス（11.9%）に次ぐ4位に甘んじている。