大統領室の姜由楨(カン・ユジョン)報道官によると、懇談会は約2時間行われた。李大統領は「訪米に同行する企業関係者が現地で多くの実質的な成果を作ってほしい」と述べた。
また「政府の最大の目標は、経済を活性化させ、持続的な成長の土台を築くことにある」とし、「輸出環境の変化により、政府と企業が共に困難に直面しているが、力を合わせて危機をチャンスにしよう」と強調した。
企業関係者らは「韓米首脳会談が成功し、企業の利益と国益が守られることを希望する」とし、「韓国企業の米国市場進出を促進し、韓国産業の競争力を高める機会にしなければならない」などと発言したという。
韓国経済人協会の柳津(リュ・ジン)会長は「今回の韓米関税交渉で不確実性が除去され、韓国企業の成長可能性が回復した」として「財界も政府のパートナーとして最善を尽くす」と応じた。
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長は「対米投資とは別に国内でも持続して良質な雇用を創出し、高付加価値産業を育成できるよう関連投資を続ける」と約束した。
バイオ医薬品大手セルトリオンの徐廷珍(ソ・ジョンジン)会長は「危機がむしろ機会になりうる」として「発想を転換し未来産業を準備しなければならない。若くて実力のある創業者を育てるために担保融資ではなくスタートアップ投資が増えなければならない」と強調した。
李大統領と企業関係者らは韓米関税交渉を取りまとめるにあたり、造船業の協力が重要な議題であることも確認した。
懇談会にはこのほかにも、大韓商工会議所の会長を務めるSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長、韓進グループの趙源泰(チョ・ウォンテ)会長、現代自動車グループの張在勲(チャン・ジェフン)副会長、斗山グループの朴知原(パク・ジウォン)副会長などが出席した。
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