「中国人に宿泊費5万ウォン支援？」…激しい抗議＝韓国

韓国では、来る9月から中国人団体観光客を対象にビザなし入国が一時的に許可される予定の中、キョンサンナムド（慶尚南道）がノービザの中国人団体観光客に宿泊費インセンティブを支援するという事実が知られ、議論を呼んでいる。

慶尚南道庁は、2010年から外国人団体観光客が道内の宿泊施設に1泊以上すれば支援してきたと説明した。

18日、慶南道ホームページの「知事への要望」コーナーには「中国人観光支援に反対する」という趣旨の投稿が多数寄せられた。

投稿者らは「慶南道を愛し大切に思う道民として本当に腹が立つ。道民の血のにじむような税金で一体何をしているのか」、「今日スーパーに行ったら周囲が皆怒っていた。なぜ無駄なところに税金をばらまくのか」、「中国人に宿泊費を税金で支援するというのは本当か。絶対反対だ」と抗議した。

この論争の発端は、慶南道が今月12日、中国人団体観光客に対する一時的な無ビザ入国を許可するという政府方針に合わせ、中国人対象の滞在型観光商品販売を開始したという内容の報道資料から始まった。

その資料には、慶南観光財団が商品のプロモーションを支援する目的で外国人観光客一人当たり宿泊費5万ウォン（約5400円）を支援すると説明されており、この部分が広く知られ、道民からの抗議が相次いでいるのである。

しかし慶南道は、中国人だけに宿泊費を支援しているわけではないと説明した。道によると、2009年に地域観光産業の活性化を目的として、国内外の団体観光客が道内の宿泊施設に1泊以上滞在するよう斡旋した観光事業者に対し、予算を支援できるよう定めた「慶尚南道観光振興条例」を制定したという。

この条例に基づき、2010年から慶南を訪れるすべての外国人団体観光客を誘致する旅行会社に宿泊インセンティブを提供しており、他の自治体も同様だと説明した。

実際、ことし1月から5月までに慶南を訪れた台湾（758人）、米国（434人）、日本（91人）、シンガポール（29人）の団体旅行客には宿泊インセンティブが提供された。インセンティブは外国人観光客に宿泊費を直接渡すのではなく、地域の宿泊業界に提供される。

一方、政府は今月6日、キム・ミンソク国務総理主宰で「観光活性化ミニ政策TF」会議を開き、9月29日から来年6月30日まで中国団体観光客のビザなし入国を許可することを決定した。